建物内部の地震対策
資料室
地震の揺れによる天井落下や壁の倒壊が、残念ながら未だ後を絶ちません。
こうした被害を防ぐため、国や関係省庁、公的機関が法令やガイドラインを都度整備して公表しています。
これらの資料を一所に取り揃えて更新していますので、建物の計画、設計、施設の維持管理、公共施設の機能継続、BCP策定する際などにご活用いただければ幸いです。
カテゴリから関心のあるハッシュタグを選択、キーワード検索もできます。
カテゴリから探す
地震対策の情報
タグから探す
キーワードから探す
老朽化した学校施設の長寿命化対策の推進や、非構造部材を含めた耐震化、防災機能強化に関する指針が公開されています。
建物内部については、以下が示されています。
・令和4年4月1日現在、公立小中学校施設の構造体の耐震化率は99.7％、屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策実施率は99.5％完了しているものの、吊り天井以外の非構造部材の耐震対策実施率は66.1％となっており、引き続き対策が必要。
・構造体の耐震化及び屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策が未完了の地方公共団体に対して、一刻も早く耐震化が完了するよう要請するとともに、老朽化した施設では、地震発生時にガラスの破損や内外装材の落下など非構造部材の被害が拡大する可能性が高いため、吊り天井以外の非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策、防災機能強化についても対策を推進していく。
▼公開先はこちら（文部科学省ホームページへリンクします）
建物内部については、以下が示されています。
・国、地方公共団体及び建築物の所有者等は、建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策を図るものとする
・国及び地方公共団体は、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする
内閣府 防災情報のページ（https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html）
▼公開先はこちら（内閣府 防災情報のページが公開している資料のPDFが表示されます）
建物内部については、以下が示されています。
-執務環境での必要資源の確保に向けた対策の参考として、天井や天井に設置されている設備の落下防止対策の実施（天井の構造や設備の固定状況を点検し、対策を実施）、ガラスの落下・飛散防止対策の実施、内容物の落下・散乱を防止するための、什器等の扉が開放しないための対策など
内閣府 防災情報のページ（https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html）
▼公開先はこちら（内閣府 防災情報のページが公開している資料のPDFが表示されます）
建物内部については、以下が示されています。
・避難支援（住民等の安全確保）に向けた建物倒壊や延焼火災、津波からの避難支援の面から、<平時から準備しておくべき事項>として、建築基準法に基づき、新築や増改築等を行う建築物に設ける一定の天井について脱落対策を義務付ける。また、避難所となる体育館や劇場等の既存建築物について、天井の改修を促進・支援する
・被害の拡大防止・軽減に向けた複合災害への対応の面から、＜平時から準備しておくべき事項＞として、地震による人的被害、経済被害を軽減するため、天井等の非構造部材を含めた住宅・建築物の耐震化を促進する
・強い揺れ・長周期地震動への備えに向けた、住宅、建築物、宅地の耐震化等の面から、天井の脱落防止のための基準強化、既存建築物の改修の促進により、建築物の非構造部材の耐震化を促進する
国土交通省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000242.html）
▼公開先はこちら（国土交通省のページが公開している資料のPDFが表示されます）
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校それぞれの施設ごとに指針が公開されています。
学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を示したものである。 とされ、設計者等，学校施設の計画・設計に携わる者に示し具体化を図るなど，その実現に努めること。と示されています。
なお、，学校施設を新築、増築、改築する場合に限らず、既存施設を改修する場合も含め、学校施設を計画及び設計する際の留意事項を示したものである。 ともされています。
建物内部については、各所で触れられていますので、本指針に関わる方はご確認ください。
▼公開先はこちら（文部科学省ホームページへリンクします）
